愛知県国民健康保険団体連合会

介護福祉関係の皆様

一般の皆様

介護給付費の請求について

介護給付費の請求について

介護給付費の受付

伝送、FD、CD−R、紙媒体すべて、毎月10日が締め切りです。
郵送に関しては、10日必着です。
土・日・祝祭日の受付は行っていません。
ただし、締切日の10日が土・日・祝祭日に限り行っています。

【受付時間】 午前9時から午後5時まで

【受付場所】

毎月1日から6日
国保会館 南館7階 介護福祉室
毎月7日から10日
国保会館 北館1階 受付室

伝送請求方法

・ISDN回線のみ可能です。

・データ送信後は、必ず「送信結果」を確認してください。

・データ送信後に取り消しを行う場合は、取消電文の送信が必要です。データ送信時間によっては、取消電文にてデータを取り消すことはできません。

・伝送請求の確認方法については、こちらをご覧ください。

※掲載画面は、「国保中央会介護伝送ソフト」のものです。

FD、CD−R請求方法

・内容を必ず確認して請求してください。
・FD、CD−Rの中にフォルダを作成しないでください。
・ラベルの記入方法について、 こちらをご覧ください。

介護給付費等のインターネット請求について

・平成26年11月からインターネット回線による請求が可能となります。詳細については、厚生労働省作成の広報をご参照ください。
インターネット請求広報資料(厚生労働省作成)

・インターネット請求へ変更する場合、以下のリンクより「介護給付費等の請求及び受領に関する届」をダウンロードし、郵送にてご提出ください。(FAXは不可)

・電子媒体(CD)へ請求方法を変更する場合、以下のリンクより「介護給付費等の請求及び受領に関する届(電子媒体版)」をダウンロードし、郵送にてご提出ください。(FAXは不可)

※請求媒体の変更のみ使用可能であり、振込先等の変更はできません。

・インターネット請求に関する質問と回答

こちらをご覧ください。

・介護給付費等のインターネット請求に関する手引きについて

・平成26年7月1日に愛知県内の介護保険事業所を対象にインターネット請求説明会を開催しました。

資料はこちらをご覧ください。

介護電子媒体化ソフトについて

・簡単な操作で請求明細書の作成ができる便利なソフトです。パソコンのディスプレイ上の紙請求様式イメージに、紙請求様式とほぼ同じ感覚で画面入力を行うことにより、電子化された請求明細書を作成できます。

※介護電子媒体化ソフトをインストールする際に、パソコンに「.NET Framework4.0又は4.6.2」が導入されていない場合はエラーメッセージが表示されます。Microsoftホームページからダウンロード及びインストール実施後、介護電子媒体化ソフトのインストールを行ってください。

【動作環境】

項目動作環境
OS・Windows 7 Starter ServicePack1(32bit)
・Windows 7 Home Premium ServicePack1(32bit/64bit)
・Windows 7 Professional ServicePack1(32bit/64bit)
・Windows 8.1 Update(64bit)
・Windows 8.1 Pro Update(64bit)
・Windows 10 Home(32bit/64bit)
・Windows 10 Pro(32bit/64bit)
.NET Framework・Windows 7   :  .NET Framework4.0
・Windows 8.1  :  .NET Framework4.6.2
・Windows 10  :  .NET Framework4.6.2
                                                  

・介護電子媒体化ソフトにて作成可能な請求明細書

  • 1.居宅療養管理指導(様式第二)
  • 2.福祉用具貸与(様式第二)
  • 3.介護予防居宅療養管理指導(様式第二の二)
  • 4.介護予防福祉用具貸与(様式第二の二)

【注意点】

  • ○複数の公費の請求、上記サービスと他のサービスの併用利用者の請求には対応しておりません。
  • ○請求明細書の給付費明細欄に記載できる行数は20明細までです。
  • ○被保険者の作成数は100名までです。
  • ○対応している請求様式は電子媒体(CD-R等)のみです。インターネット請求及び紙媒体には対応しておりません。
  • ○本ソフトは「主治医意見書料請求書」についても作成可能ですが、愛知県は対応しておりません。
  • ○請求方法の変更に伴い、別途「介護給付費等の請求及び受領に関する届」の提出も必要となります。

【バージョン】

介護電子媒体化ソフト Ver.2

なお、介護電子媒体化ソフト Ver.2のリリースに伴い、介護電子媒体化ソフト Ver.1は動作保証終了とします。

※Ver.1を使用している場合、Ver.2をインストールすることでVer.1のデータを引き継ぐことが可能です。(Ver.1のアンインストール不要)

介護給付費の書面(紙媒体)による請求を行う場合の届出について

介護給付費及び公費負担医療等に関する費用等の請求に関する省令の一部を改正する省令(平成26年厚生労働省令第98号)において、介護給付費等について、平成30年度以降は原則として伝送又は電子媒体による請求に限定されること、一部の例外として書面(紙媒体)による請求が可能とされたサービス事業所等については平成30年3月31日までに審査支払機関に届出を行うことが定められています。

※平成30年度以降も書面(紙媒体)による請求を行う場合は平成30年3月31日までに「免除届」の提出が必要です。
例外が適用される事情等については下記のとおりです。(一部抜粋)

請求省令附則第2条「免除届様式(第2条)」

  • ・支給限度額管理が不要なサービス(居宅療養管理指導等)1種類のみを行うサービス事業所
  • ・支給限度額管理が必要なサービス1種類のみを行うサービス事業所
  • ・施設サービス(介護福祉施設サービス及び介護保健施設サービス)のみを行う50床未満の介護保険施設 他

請求省令附則第3条「免除届様式(第3条)」

  • ・サービスに従事する常勤の介護職員その他の従業員の年齢が、平成30年3月31日において、いずれも65歳以上である場合

請求省令附則第4条「免除届様式(第4条)」

  • ・電気通信回線設備の機能に障害が生じた場合
  • ・電子請求を行うための設備の設置又はソフトウエアの導入に係る作業が未完了の場合
  • ・改築工事中又は臨時の施設において事業を行っている場合
  • ・事業所等の廃止又は休止に関する計画を定めている場合 他