愛知県国民健康保険団体連合会

保険者向け制度情報

新たな健診・保健指導の方向性

「医療制度改革大綱」（平成１７年１２月１日　政府・与党医療改革協議会）を踏まえ「生活習慣病予防の徹底」を図るため、平成２０年４月から、高齢者の医療の確保に関する法律により、医療保険者に対し、糖尿病等の生活習慣病に関する健康診査及び特定健診の結果により健康の保持に努める必要がある者に対する保健指導の実施を義務付けることとされました。また、「医療制度改革大綱」における政策目標は平成２７年度には平成２０年度と比較して糖尿病 等の生活習慣病有病者・予備群を２５％削減させることとしており、中長期的な医療の伸びの適正化を図ることとされました。

医療制度改革と医療保険者の役割

（１）医療制度改革の概要と生活習慣病予防対策
　国民皆保険のもと、誰もが安心して医療を受けることができる医療制度を実現し、世界最長の平均寿命や高い保健医療水準を達成してきましたが、急速な少子高齢化、経済の低成長、国民生活や意識の変化などにより、医療保険制度は大きな環境変化に直面し、国民医療費は毎年５千億円ずつ増加し、なかでも老人医療費は、医療費全体の４割近くを占め、また保険料（税）の収入も伸び悩んでいます。
　そこで、政府は、平成１７年１２月に�@安心・信頼の医療確保と予防の重視�A医療費適正化の総合的な推進�B超高齢化社会を展望した新たな医療制度改革体系の実現を柱とする医療制度改革大綱をまとめ、その大綱の具体化を図るために健康保険法等の医療保険各法、医療法の改正が行われました。
　国民皆保険制度を持続可能なものとするために、将来の医療費の伸びを抑えることが重要との考えのもと、国民医療費の約３割を占めている生活習慣病の対策推進体制の構築として、「内臓脂肪症候群（メタボリックシンドローム）の概念を導入し、｢予防｣の重要性に対する理解の促進を図る国民運動を展開し、医療保険者に対し、４０歳以上の被保険者等を対象とする糖尿病予防に着目した健診及び保健指導の実施を義務付けました。 これを受けて、特定健康診査等基本指針に基づき、特定健康診査等実施計画を平成２０年度から５年サイクルで策定・評価を行っていきます。
　具体的には、平成２０年度から４０歳以上の加入者を対象に特定健康診査を実施し、腹囲を基準に、健診結果や問診表から内臓脂肪の改善で予防でき る対象を絞りこみ、保健指導を実施するもので、生活習慣病有病者・予備群の２５％削減目標（平成２０年度と比較し２７年度）を設定しています。
　そして、平成２５年度から医療保険者による後期高齢者支援金の加算・減算の調整(目標の達成状況を勘案して、±１０％範囲内)が行われることになっており、算定の項目として、�@特定健診の受診率�A特定保健指導の実施率�B目標設定時と比較した内臓脂肪症候群（メタボリックシンドローム）の該当者・予備群の減少率が示されています。

（２）特定健康診査等実施計画策定にあたって−関係各課との連携を−
　生活習慣病有病者・予備群の２５％削減を達成するために、医療保険者が効果的、効率的な健診・保健指導を実施する必要性があり、標準的な健診・保健指導プログラムに基づいて、わがまちの特性をとらえた事業を展開していくことが望まれます。そのためには、まず、レセプトデータの分析を通じて、どの年代にどのような疾病が多いのか、高額な医療費は、どの疾病なのか、予防は可能かなど、地域における医療の問題点を検討することが必要と思われます。
　その検討には、国保担当者のみでなく、衛生担当課や高齢福祉課や介護保険担当課職員も含めて、予防・健康づくりを行っている立場から要介護者支援の立場の職員を巻き込んでいく必要があります。特に、衛生部門の保健師は、地域の保健活動を実践し、健康日本２１計画地域版の策定等の各種計画づくりや老人保健事業を通して培ってきたノウハウを持っているので、その力を発揮できるのではないかと思います。そして、地域の健康に関する課題を解決していくために、まちの健康づくりを行政としてどう取り組んでいくか、その中で、各担当課ができることを整理し、役割の確認をしていくことが重要です。
　医療保険者としては、４０歳〜７４歳までのハイリスクな人たちへの保健指導を実施していくわけですが、住民の立場に立てば、保険者によって適切なサービスが受けられないという状況にならないように、衛生部門が役割を持つことになります。また、地域の中で健康づくりが継続していけるような受け皿や地域づくりが必要で、それは行政全体で取り組むことでさらに効果が期待できると思われます。
　つまり、地域の健康づくりの中に、特定健診・保健指導が位置づけられたというとらえ方で進めていくと、整理しやすいのではないでしょうか。

（３）医療保険者の役割
　先にも述べたとおり、医療費適正化対策を推進するために、今回の特定健診・保健指導の制度化は、生活習慣病対策を重点的に実施することで、患者・予備群を減少させ、将来の医療費を適正化する効果が期待できるとの予測のもと、医療保険者に義務付けられました。医療保険者には医療費データがあるため、医療費からみた地域の課題を見つけることができ、今後は、健診データとレセプトデータを管理・分析することで、健診・保健指導の評価を行い、未受診者対策や重症化予防などを始めとし、生涯を通じた健康管理を行うことが、医療保険者の役割となります。
　そのため、データ管理をどうしていくか、健診・保健指導のアウトソーシングが必要な場合には、委託するための基準の整備・評価方法、アウトソーシング先から地域の課題やニーズを把握する方策も検討しておく必要があります。
また、これらに係る財源も基本的には保険料で実施されることになるため、適正なコストで効果をあげることも医療保険者に求められています。

内臓脂肪肥満に着目した生活習慣病予防のための標準的な
健診・保健指導プログラムの流れ